日本マネジメント団体連合会では、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士等で監査知識（業務監査）に優れた者に審査の上で公認外部監査人の称号を付与する制度を開始しました。企業にのみならず非営利組織である医療法人は第三者の監査が必要と考えます。一定の医療法人は公認会計士による監査が義務化（法定監査）されましたが重要なことは過去の監査もさることながら未来に関する監査は、その組織の存亡に影響を与え更に重要な監査になります。この公認外部監査人は経営に関する技能を持ち、未来に関する監査を実施する任意鑑査です。㈶医療福祉経営評価研究機構も評価機関として機能しますがこの機関と同様にこれからの重要な民間制度になると考えます。未来監査を重要視する監査を行う技能者は公認外部監査人を推奨します。
Japanese Society for Information Science of Clinical Medicine
