医療におけるITの利用は、遠隔地治療が現実に始まっていますが、更に目覚ましい発展を遂げると考えております。AI(人口知能)を利用したIoTにより高度の遠隔地医療が可能になります。当学会では、AIやIoTの研究開発を主たる業務としている東京データ通信株式会社の協力を得て最先端の情報を提供させて頂きたいと考えております。
医療分野の情報化の推進について(厚生労働省HPより)
住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けながら生活していけるような社会を目指し、地域における医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことは重要です。 ICT を活用したネットワークを構築することで、こうした情報連携を効果的に進め、地域における質の高い医療の提供に寄与する取組を進めています。 具体的には、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの整備や、情報システム間で情報連携を円滑に行うための医療情報の標準化、広域な医療情報連携を行うための実証事業等を実施しています。
医療分野の情報化の現状
医療分野の情報化に関するガイドライン、通知、会議報告
医療機関等において医療情報システムを安全に取り扱うためのガイドライン等を策定しています。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
個人情報保護に資する情報システムの運用管理とe-文書法への適切な対応を行うためのガイドラインです。
医療情報システムの完全管理に関するガイドライン第5版(平成29年5月)
- 本文、付表、付録
- 医療情報システムを安全に管理するために(第2版)「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」全ての医療機関等の管理者向け読本
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 別冊用語集
- 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」に関するQ&A
電子処方せんの運用ガイドライン
電子処方せんの円滑な運用や地域医療連携の取り組みを進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるよう定めたガイドラインです。
<平成30年7月30日>電子処方せんの運用に必要となる電子処方箋標準フォーマットの活用にあたって必要な修正を行うため、ガイドラインの一部を改正し、以下のような通知を発出いたしました。
診療録等の保存を行う場所について(通知)
診療録等について、外部保存するために必要となる基準等を定めた通知です。
- 診療録の保存を行う場所について(平成14年3月29日)[PDF形式:17KB]
- 一部改正について(平成17年3月31日)[PDF形式:87KB]
- 一部改正について(平成22年2月1日)[PDF形式:243KB]
- 一部改正について(平成25年3月25日)[PDF形式:143KB]
- (参考)民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について(平成17年3月)(読み上げ不可)[PDF形式:239KB]
- テキスト[TXT形式:10KB]
報告書等
医療分野の情報化等に関する厚生労働省検討会の報告書です。
医療情報の標準化
医療機関の内部や異なる医療機関の間において、医療情報を電子的に活用する場合、必要な情報がいつでも利用可能となるよう、医療情報システムを標準的な形式のメッセージや標準とされるコード(以下、標準規格)を用いて設計することが必要となります。 そのため、厚生労働省では、保健医療分野において必要な標準規格を厚生労働標準規格として認め、普及を図っています。
厚生労働省標準規格は、厚生労働省のみで決定するのではなく、標準化活動を行う学会や民間の規格制定団体が参画する「協議会」において選定された規格を、厚生労働省の「保健医療情報標準化会議」にて議論し採択しており、産官学協力しつつ決定しています。
厚生労働省標準規格
- HS001医薬品HOTコードマスター
- HS005ICD10対応標準病名マスター
- HS007患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書(患者への情報提供)
- HS008診療情報提供書(電子紹介状)
- HS009IHE統合プロファイル「可搬型医用画像」およびその運用指針
- HS011医療におけるデジタル画像と通信(DICOM)
- HS012JAHIS臨床検査データ交換規約
- HS013標準歯科病名マスター
- HS014臨床検査マスター
- HS016JAHIS 放射線データ交換規約
- HS017HIS,RIS,PACS,モダリティ間予約,会計,照射録情報連携指針(JJ1017指針)
- HS022JAHIS 放射線データ交換規約
- HS024看護実践用語標準マスター
- HS026SS-MIX2ストレージ仕様書および構築ガイドライン
- HS027処方・注射オーダ標準用法規格
- HS028ISO 22077-1:2015 保健医療情報-医用波形フォーマット-パート1:符号化規則
- HS031地域医療連携における情報連携基盤技術仕様
- 厚生労働省標準規格の具体的な内容<医療情報標準化推進協議会(HELICS協議会)ホームページ>
- 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」(平成22年3月31日)[PDF形式:101KB]
- 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について(平成23年12月21日)[PDF形式:179KB]
- 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について(平成24年3月23日)[PDF形式:129KB]
- 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について(平成28年3月28日)[PDF形式:107KB]
- 「保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」の一部改正について(平成30年5月21日)[PDF形式:121KB]
- SS-MIX2とは<SS-MIX普及コンソーシアムホームページ>
高度医療情報普及推進事業
各臨床領域で必要となる標準的なコードマスターについては、厚生労働省委託事業において管理、メンテナンスしています。
レセプトコンピューターを活用した医療情報連携
電子カルテを導入していない施設が地域医療連携に参画するため、レセプトコンピューターから地域医療連携用データを出力するインターフェース仕様の規格化及び標準化を図るため、レセプトコンピューターを活用し、医療情報連携ネットワークに参加するための規格を制定しています。
保健医療福祉分野PKI(HPKI)認証局
HPKI とは、保健医療福祉分野の公開鍵基盤( Healthcare Public Key Infrastructure )の略称で、医療現場において、公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤です。厚生労働省において基盤の設置要件等を策定しており、現在は日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターにおいて、医師の資格確認を行うための HPKI カードを発行しています。
- 日本医師会電子認証センター<日本医師会ホームページ>
- 日本薬剤師会認証局<日本薬剤師会ホームページ>
- 医療情報システム開発センター(MEDIS)電子認証局<医療情報システム開発センター(MEDIS)ホームページ>
保健医療福祉分野PKI認証局ポリシ
保健医療福祉分野PKI認証局を構築、運用するための規定です。
- 保健医療福祉分野PKI認証局署名用証明書ポリシ(平成27年2月)
- 保健医療福祉分野PKI認証局認証用(人)証明書ポリシ(平成27年2月)
- 保健医療福祉分野PKI認証局認証用(組織)証明書ポリシ(平成22年3月)
- 保健医療福祉分野PKI認証局署名用署名用・認証用(人)証明書ポリシ準拠審査手続規則(平成26年3月)
- 保健医療福祉分野PKI認証局署名用・認証用(人)証明書ポリシ準拠性審査業務実施規則(平成26年3月)
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業について、当該事業の実施を希望する事業者を募集します。
医療情報連携に関する実証事業
厚生労働省、総務省で連携しつつ、異なる地域医療連携システム間の相互運用性検証や、在宅医療介護連携にかかる実証事業を実施しています。
遠隔医療
- 遠隔医療については、医療の質の向上・患者の利便性の向上・離島やへき地などにおける医療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重要と位置付け、
- 厚生労働科学研究費補助金による研究に対する助成
- 遠隔病理診断(術中迅速病理診断 )・遠隔画像診断等に対する診療報酬上の評価
- 遠隔医療のための情報通信機器への補助事業
- 医師等医療従事者に対する、遠隔医療に関する正しい知識や技術の取得を目的とした研修事業
などの施策に取り組んでいます。
- 遠隔医療システムの導入状況
- 遠隔画像診断 : 病院(1,335か所)、一般診療所(1,798か所)
- 遠隔病理診断 : 病院(226か所)、一般診療所(808か所)
- 遠隔在宅医療 : 病院(18か所)、一般診療所(544か所)
(厚生労働省 平成26年医療施設調査)
通知・事務連絡
患者の居宅等との間の遠隔診療を行うに際して、医師法第20条等との関係から留意すべき事項です。
- 「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成9年12月24日)(読み上げ不可)[PDF形式:84KB]
- テキスト[TXT形式:4KB]
- 一部改正について(平成15年3月31日)[PDF形式:68KB]
- 一部改正について(平成23年3月31日)[PDF形式:192KB]
- 改正後全文[PDF形式:153KB]
- 事務連絡(平成27年8月10日)[PDF形式:91KB]
- 事務連絡(平成27年8月10日)及び改正後全文[PDF形式:266KB]
報告書等
遠隔医療に関する検討会及び、総務省における遠隔医療モデルプロジェクトを基に作成された参考書です。
遠隔医療従事者研修事業
遠隔医療に携わる医療従事者等を対象に、
- 1.制度(医師法、診療報酬等)に関する講義
- 2.技術(遠隔医療機器等)に関する講義
等による研修を実施し、遠隔医療に関する広範な知識と実践的手法を習得させることを目的としています。
- 平成27年度研修内容(遠隔医療学会)
- 平成28年度研修内容(遠隔医療学会)
- 平成29年度研修内容(遠隔医療学会)
- 平成30年度研修内容(メドレー)
- 平成27年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
- 平成28年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
- 平成29年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
- 平成30年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について
医療施設等設備整備費補助金(遠隔医療設備整備事業)
遠隔医療のための情報通信機器の整備に対する補助事業を実施しています。